宝塚市議会 2022-09-28 令和 ４年第 ３回定例会－09月28日-02号
厚生省の医療行政は、日本医師会などの強力な圧力団体に屈して、まさに失政に次ぐ失政の歴史であったと言われます。私はガイドラインの狙いは、このような過去の失政を挽回するために、行政に従順な公立病院を中心に統廃合を進め、ベッドの数を削減することにあると理解します。このような国の意図を全面的に忖度する必要はないかもしれませんが、十分認識はしておくことが必要ではないでしょうか。
厚生省の医療行政は、日本医師会などの強力な圧力団体に屈して、まさに失政に次ぐ失政の歴史であったと言われます。私はガイドラインの狙いは、このような過去の失政を挽回するために、行政に従順な公立病院を中心に統廃合を進め、ベッドの数を削減することにあると理解します。このような国の意図を全面的に忖度する必要はないかもしれませんが、十分認識はしておくことが必要ではないでしょうか。
昭和５２年３月７日付厚生省公衆衛生局長通知で、市町村長は、予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため、予防接種健康被害調査委員会を設けること及びその委員構成としまして、市町村長をはじめ、地区医師会の代表者などをもって構成するとの通知がございました。同通知を受けまして、本市では昭和５３年９月３０日付で規則を制定しまして、市長も委員として当委員会を設置したところです。
この手当ての支給は、厚生省が定めた認定基準により支給判定を行うこととされています。この認定基準は、障害年金１級程度の障がいが２つ以上あり、かつ、障がいの程度が著しく重度の状態であることを基本としています。
これは、全国的なダイオキシン問題を受け、平成９年５月に旧厚生省からの通知、ごみ処理の広域化計画についてによって、ダイオキシン削減対策やごみ減量の観点から、廃棄物処理施設に一定の規模を確保することや高度な処理対策を求めるなど、広域化に向けての指導が進められたことが背景にありましたが、人口３万人の本町では、施設改修や新設にかかる経費負担を単独で行うことは困難であるとの判断から、１市３町での広域化に取り組
厚生省の専門部会は，災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要だとしています。市長は今，神戸の感染拡大の状況をどう認識されているのか，お伺いをいたします。
◆北山 委員 神戸新聞の報道によると、厚生省がワクチン接種記録システムＶＲＳというのを作成して、各自治体に、これに基づいて日々把握するようにという指示があって、タブレットも必要な場合は支給すると、こういうことで取り組まれているようなんですけれども、宝塚の場合は、結局今のあれすると、電話で報告を聞いて、これ一月単位やった分、今回やっと１週間単位になって、電話かペーパーか何か知らんけど報告を受けて、１
○村井正委員 おっしゃっているように第９クール、それから第10クールについての、この資料が厚生省のほうから出てますけども、私は今、先ほど言うてましたけども、新聞等でも、要は政府の発言というか政府の方針としてですね、１週間に1,000万回を配布しますよと、それで皆さんの体制が整えたら、接種できますよというそういうふうな記事になってますから、それでいえば、今1,000万回の分でも公平委員さんがおっしゃたように
○村井正委員 国の厚生省の交付要綱を見てましたら、例えば接種、それから予診、それから何か加算とかあって、１回接種回数が幾らによって単価とか何かそういうことが具体的に決まっとるんでしたら、その内訳を教えていただきたいんですが、分かりますか。 ○高田くらし安心部長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 ちょっと今、内訳は手元にありませんので、後ほどでもよろしいですか。
この法律は強制的に不妊手術をする場合、身体を拘束したり、麻酔を打ったり、あるいはあざむいてもよいと解釈され、厚生省は地方自治体に対して積極的に不妊手術を実施するように求めておりました。当時、厚生省内にも人権や民主主義の見地から議論がありながら、国会でも手術を推進する議論がされ、昭和２７年の改正では、都道府県優生保護審査会への申請が不要になり、医師の判断だけで手術が実施できるようになりました。
これは、今現在、この前の厚生省の通知で、この扶養照会を20年間音信不通の人を10年間にするというようなことが出されておりましたけれども、現在、この扶養照会についてどういう現状にあるかいうのを少し説明をお願いしたいんですが。 ○伊藤社会福祉課長 御承知のとおり、生活保護法におきましては、扶養義務者による扶養というのは保護優先して行われるものというふうに定められておるところです。
厚生省社会局長通知、生活保護法による保護の実施要領についてでは、生活保護の申請があったときは、要保護者の扶養義務者のうち、直系血族及び兄弟姉妹である絶対的扶養義務者と、これら以外の三親等以内の親族である相対的扶養義務者のうち、現に扶養している者及び特別の事情がある者の存否を速やかに確認し、把握された扶養義務者について、その職業、収入等について聴取を行い、扶養能力の調査を行うこととされております。
ただ、今ご答弁にもあったように、医師の確保ですとかが難しい部分もあるかもしれませんけれども、病院によっては出張接種などをされている病院もございますのでありますし、先日の報道では、厚生省が、来年開始の見通しのコロナのワクチン接種については、自治体が定めた医療機関や公共施設などで接種してくださいという方針を出されているようですので、インフルエンザワクチンについても、また機会がございましたら前向きに検討していただきたいと
それで、ちょっと確認なんですけども、厚生省の社会援護局というのがあります。私も初めて、調べて分かったんですけども。そこで民間建立の戦没者慰霊碑改修補助金っていうがありますけども、ご存じでしょうか。 ○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
そのときのこの基金の考え方でございますけども、これにつきましては、平成３年６月３日付で、自治省政令５６号、自治官、次官及び厚生省労働事務次官による通知が出ております。それについてご紹介させていただきますと、当該基金については、過日運用型であること。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）が改正され、平成３０年４月１日からは居宅介護支援事業所における管理者の要件が介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更されるとともに、令和３年３月３１日まで適用の猶予期間が設けられましたが、このたび改正省令によりこの猶予期間を延長するとともに、やむを得ない理由がある場合については、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを
戦前の住宅行政は厚生省社会局住宅課が所管していましたが、戦後の深刻な住宅不足への対応のため戦災復興院に移管され、その後、建設院、建設省を経て、現在の国土交通省に至っている歴史があります。もともと住宅行政は社会福祉行政と一体不可分だったのです。現在の居住支援の動向は、本来のあるべき姿を取り戻そうとしていると言えます。
何よりも地域医療構想については、この間の厚生省の指導に対しても、多くの県や自治体を含めて公立の病院を持っているところからああいった四百何十の病院の統廃合等の検討指示について非常に一方的だというような意見書であったり、議論がたくさんされていますし、公立病院のありようとして今のこういった地域医療構想のその基本になっている病床の大幅な削減、そしてその医師数を現状でよしとするというんですか、数をふやそうとしない
次に、新型コロナウイルス感染症が原因で生活保護申請が増えているものと思われますが、厚生省は、３月１０日、４月７日、５月８日、３回にわたって新型コロナウイルス感染症防止等のための生活保護業務に関する事務連絡で、申請の意思が確認された方に対しては速やかに保護申請書を交付するとともに申請手続の助言を行う必要があることから、保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の
厚生省や東京都でも実施をしておりますけれども、市で実施をするというのは大変珍しく、全国でも誇れる取り組みと評価をしております。また、ソーシャルディスタンスという意味からでも、こういったＳＮＳの利用というのは大変に時にかなった事業だというふうに思っております。試行実施の結果についてお聞きしたわけでございますけれども、さらに何点かお聞きいたします。
ただ、昨今、厚生省の中で、来年度の診療報酬改定に向けましてこういう使い方がいかがなものかという声が出ております。